皆さんこんにちは、長らくご無沙汰いたしておりました。浜の助でございます。

前回お話ししましたソフトバンクの投資判断について数多くのご意見をメールで頂きました。個人投資家の皆様がいかにソフトバンクに注目し、マスコミの報道などに惑わされず事業の本質を見極めようとされているのかということに、私自身失礼ながら驚いてしまいました。とは言え、落ち着いて考えてみると個人投資家の方々は自己の責任でリスクを取っておられるわけですから、当然と言えば当然です。いい加減なことを言ったり、風説に惑わされて適当に面白おかしい話しをするのは、リスクを取っていない方々なのですから。

さて、前置きが長くなってしまいました。
ほぼ一ヶ月間更新をサボった理由は、先に申しましたソフトバンクのこともあるのですが、私自身ファンドマネージャとして、どのような投資スタンスを取ればよいのか？と言うことをじっくり考え、運用スタイルを修正するのに忙しかった、というのが言い訳なのです。

投資信託の運用は多くの場合、長期観点に立った運用が基本とされております。ですから、逆張り的な運用方法もそれなりに意味を持ってきます。しかしながら、「長期的な観点」と「銘柄への固執」は別物であると言うことを忘れてはならないと思います。

マーケットで低く評価されている企業に対して、「本当は高く評価されるべきでみんなが間違っているんだ、今度の決算は予想を大きく上回って出てくるぞ」と考えたとしましょう。実際に企業を調査し業界動向などを調べた上で、先の結論が出ているのなら、評価の低い時に買っておくことは、非常に有効な方法と言えます。しかし、単に「俺が買った会社に間違いはない」とか、「この会社は優れているんだ」と、なんの根拠も無く思い込むことは危険行為以外の何物でもありません。買値から下がってくればくるほど投資家は、この「思い込み」という名の悪魔に動きを封じ込められやすくなります。

かく言う私も、幾分悪魔に毒されていたのかもしれません。「投資成果はマーケットが作ってくれるのであって、自分がマーケットを支配できるとか、マーケットを読みきれる」などという事はないのです。いつもなら、あたりまえのように考えられることが、急角度の上昇相場の中で、考えられなくなっていたのかも知れません。幸いなことに、昨年後半の相場で儲けた利益がまだ多く残っているうちに、大事なことを思い出せました。そして新たな未来へ運用方針を修正することが出来ました。この一ヶ月、落とし穴から這い出して軌道修正することに忙しかったと言うわけです。

こんな感じで、一般的に専門家と思われているファンドマネージャも、投資の落とし穴にはまる時があります。私も個人投資家の皆様にいろいろと提言しておりますが、同様なのです。なるべく早く穴にはまった事に気付いて、素早く這い上がれるよう日々努力を重ねているのです。そのためには、皆さんと共に市場で戦うことが重要なのです。前線から離れて、後方でノホホンとしていたのでは、良い運用は出来ません。

そんなことで、頼りない運用者ではありますが「受益者のために」を基本方針に運用を行っておりますので、今後も見放さずお付き合い願いたいと思います。それでは次回お会いしましょう。

個人投資家の皆さんこんにちは、浜の助です。

ご存知の方も多いですが、先日某企業（なぜか卸売に分類されているインターネット株の大本命企業、孫正義氏の会社）の決算説明会が東証アローズでありました。昨年も同様に決算説明会が、この時期ありまして（もちろん私も参加したのですが）、その場で「インターネット財閥」と言う言葉と「群経営戦略」が発表されました。その後、株式市場がこの戦略を評価し、株価は皆さんご存知の通りとなりました。

前置きが長くなりましたが、今回は株価は何を見て形成されてゆくのか？それに対してどのように我々投資家は立ち向かえばいいのか？こう言ったことについてお話したいと思います。

さて、話題のソフトバンク（！）の決算説明会ですが、孫社長の話は取り立てて昨年と変化することはなく、群戦略の再度の説明に終始しておりました。しかし、その説明のポイントは以前と違って、まるで何かを打ち消すような点ばかりを述べているようでした。

「何か」とは、そうです、様々な場所で報道されている、ソフトバンクの危機と言われるものでした。資金が危ないとか、子会社を売却して資金繰りをつけているとかそういった話でした。本当のところは報道にも、我々にも分かりません。ソフトバンクのみが知っているのでしょう。しかしながら、一連の報道を振り返ってみてみますと、初期のころは、弱気な報道に対して市場は強気で、一時的に弱含む場面では押し目買いが入りました。しかし、いつの頃からか弱気な報道に対して、弱気に反応し、いよいよストップ安で比例配分という事態にまでなりました。

報道や様々な要因により、投資家の気持ち（センチメント）は徐々に弱気な方に傾いていったのです。市場のソフトバンクへの評価が、弱気に変わっていきました。それが株価に現れていったのです。未来は誰にも分かりません。ですから、いろいろな予想が出されるのです。その多くの予想から、多くの意見が出され、その最大多数が株価として現れるのです。自分の考えていることがどんなに正しいと思っても、市場が、すなわち株価が正しいと思わなければ、残念ながら相場は思った方向と違った動きになります。

さて、この事態に投資家はどういう姿勢をとればよいのでしょうか？まさに「投資スタンス」の問題です。流れに乗って売り方につく、頑張って買い方につく、結論は様々でしょうが、事実はソフトバンクの株価がいずれ教えてくれるでしょう。私はソフトバンクの戦略に賛同しているので、一貫して強気で臨みましたが、昨年秋からの半年間、いろいろ考えさせられました。投資家の皆さんはいかがだったでしょうか？非常に趣き深い半年であって、なおかつ、儲けられていらっしゃれば良いのですが・・・・。

説明会の最後、孫社長は「見ていてください、これから次々、面白いことが起こります。楽しみにしていてください。」と話してました。それは6年前に店頭公開した時と変わらない目でした。

それでは次回お会いしましょう。

個人投資家の皆様こんにちは、浜の助です。前回は投資スタンスを持って投資に望むことが、成功につながるとえらそうに言い切りました。そこで今回は、「本当のところ投信は何を基準に選べばいいの？」と言うことを、私の本音ベースで述べてみたいと思います。

多くの個人投資家の皆様に加えて、機関投資家の皆様もご覧になっていらっしゃるかと思いますが、これはあくまで浜の助個人の意見です。（運用会社で運用をやっている浜の助の意見であります）少々の言い過ぎはご勘弁ください。

さて、巷ではボーナスシーズンが近いこともあってか、いろいろなところで「投信」が取りあげられております。どのように選ぶのか？と言うことについて様々な観点から考察されておりますが、一つ申し上げておきたいことは、ここ数年で投信の世界は大きく変ってきているということです。「カリスマファンドマネージャ」と言うことではありません。これまでの「パフォーマンス（成績）絶対主義」「市場に受ける商品主義」から、『投資スタンス主義』へ変貌を遂げてきたのです。「投資スタンス」とは前回もお話しましたが、投資を行う上での手法や戦略のことですが、「投資スタンス主義」とは、つまり「投信は投資スタンス（手法・戦略）を売るのであって、パフォーマンスを売るのではない」と言うことなのです。

パフォーマンスじゃないのか？成績の悪いものがいいと言うのか？多くの疑問があるのではないかと思います。ここで断言させて頂きます。「あなたは成績が良い、成績が悪い、を一体何を基準にして決めておられるのですか？」それは、あなたの考える投資スタンスでの成績に比べてですよね。ですから、ご自分の投資スタンスと投信の投資スタンスが違っている場合は、どうしても成績は納得のいかないものになります。そうです、ご自分が今考えておられる投資スタンスに合致する投資スタンスを持つ投信を選ぶことが正しい投信の選び方なんです。

この先、情報通信は戻るとお考えなら「情報通信の投信」を買いましょう。この先は介護関連だと考えるなら「介護関連の投信」を選びましょう。いや、私は一貫して大型株投資ですよと言われるのなら「大型株投信」を探して下さい。自分の投資スタンスに合っていない投信は、あなたにとって良い投信ではありません。時流に乗っているからと選んだ投信や、セールスの方に勧められた中身を良く知らない投信も、あなたにとって良い投信ではありません。

投信は投資スタンスをはっきりとさせて運用するスタイルに変りました。安心して「投資スタンス」で投信を選んで下さい。運用者は（私も含めて）決定した投資スタンスに見合う銘柄の中から、より良い成績につながるものを日々選択投資しております。これからも投信をよろしくお願いいたします。

それではまた次回お目にかかりましょう。

個人投資家の皆様ご無沙汰しております。休みボケの浜の助です。GWで休んでいる間に相場もすっかり様変わしました。ほんと一筋縄では行きませんね。

さて、今回は投資を行う上で重要である、「投資スタンス」についてお話したいと思います。個人投資家にせよ機関投資家にせよ運用においては、投資スタンスが重要となります。投資スタンスとは簡単に言いますと、投資するときの基本方針です。具体的には、「小型株中心に投資するぞ」とか「大型株中心だ」と言うものや、「値嵩で行くぞ」や「低位株のバスケットだ」とか、「やっぱりPER重視でしょ」とか「場の勢いでしょ」など様々であると思います。また、「2割で利食い」とか「○○で損切り」などを決めるのも一種の「投資スタンス」でしょう。

個人投資家の方々は、そのスタンスを相場状況に応じて逐次見直すことも必要かと思いますが、要はそのときどきに「俺はこういう運用（投資）をするんだ！」と言う意思を明確に持って相場に臨むことが投資の基本です。「儲けりゃ何でもいい」なんてスタンスはあってなきが如くです。もっと具体的に踏み込んで「どのセクター（銘柄）に、どういう姿勢で（順張り逆張りなど）、どのくらいの期間を想定して」の投資なのかをはっきりさせて下さい。良かれ悪しかれ結果が出ます。結果が出れば何故成功したのか失敗したのか、必ず当初の基本方針に照らして考えてみて下さい。そうした蓄積があなたの投資力になります。思いつき、勧められて、なんとなく・・・「気づいたらいつもうまくいってない」ということの多くはスタート時点があやふやなことが多いものです。

機関投資家にとってはこのスタンスが非常に重要でして、運用においてはこの「投資スタンス」を明示して、基本的に首尾一貫して運用しなければなりません。なぜなら、「情報通信に投資する」と言っていたファンドが気付いてみると公共株に投資していたと言うのでは投資家は困ってしまうからです。一体何を信じて投資すればいいのでしょうか？と言うことになってしまいます。

そこで例をあげてみますと、3年前、店頭市場は低迷しており見向きもされない市場でした。しかし、その低迷している店頭市場に投資するスタンスのファンドは、店頭市場の中からよりよいものを見つけながら、一貫して店頭市場に投資を続けました。もちろん市場自体が低迷したいましたから、成績は燦燦たるものでした。しかし、ファンドの運用としては何ら間違っていなかったのです。このファンドは、海外ではこのスタンスを守ると言うことが非常に高く評価されておりました。ただ残念なことに日本では「成績が悪い」と言うことで評価はされませんでした。

投信の運用者として皆様に申しあげたいことは、投資信託とは投資家に対して

1・「広く資産を集め分散投資を行う」
2・「投資スタンスにあった投資行動を行う」
3・「スタンスに合致する中でより良い銘柄を見つける」
主として、以上3つの責務を負っているのです。

ですから、どういったスタンスで投資するのか？
相場を見通した上で、どういったところへ投資すべきなのか？
これを考えるのは投資をされる投資家の皆さん自身なのです。
「このファンドは情報通信に固執していて良くない」のではなく、「このファンドは情報通信へ投資するスタンスなので、この先は介護関連とかが良さそうだからそういうスタンスを持つファンドへ乗換えよう」と言うのが正しい投資ではないでしょうか。

大手投信会社では、業種別にあるいは規模別などで分類したセレクトファンド（テーマファンド）を設定しています。「証券会社の言いなりはごめんだ」とおっしゃる投資家の皆さんは、自分自身の見通しに基いてこういったファンドで投資されてみてはいかがでしょうか？

それではまた次回お目にかかりましょう。

個人投資家の皆様こんにちは、浜の助です。連休の谷間で休暇を取られている方も多いんではないでしょうか。

さて今回は、巷間大いに賑わう「譲渡益課税」の話です。現状の譲渡益課税（キャピタルゲイン課税）は個人投資家の場合2つの課税方法の適用選択が可能となっております。もう、皆さんご存知かとは思いますが「源泉分離課税方式」と「申告分離課税方式」です。

本論の前に、投資信託の場合をお話しします。ファンドで売却を行った時の譲渡所得への課税はどんな方法が取られているとみんなさんお考えでしょうか？

答えは、「課税されておりません」です。なぜなら、売買益も含めて投資家は、投資信託を売却する時に投資差益（売値-買値）に20％の税金がかかるためです。これは2重課税うを防ぐための制度なのです。さて、今回はここで終りです。

この先は、私の勝手な意見でありますので、ご興味の無い方は別のコラムを御覧ください（あまり個人的な意見ばかりを皆さんに吹聴すると委員長にしかられますので）。

昨年の税制改革方針で、「源泉分離課税方式」と「申告分離課税方式」を、2001年4月以降「申告分離課税方式」に一本化すると言う決定が行われました。ここで問題になってるのは買値の算定基準であり、とりわけ贈与や相続で得た株式の買値が問題になっております。現在の方針ですと（今後変わるかもしれません）買値は贈与・相続を受けた時点の株価ではなくて、相続・贈与の対象株式が実際に買われた時の価格であると言うことです。

分かりやすく言うと、爺さんからもらった株券の買値は、相続・贈与時の株価ではなく爺さんが実際に買った時の株価、または、爺さんが爺さん親父（つまり曾爺さん）からもらっていた場合は、曾爺さんが買った時の株価と言うことになります。そんな古い話はもう言い伝えしかないと言うのが現状ですから、税法では分からない時は売却額の5％を取得額とすると言う規則があり、これが適用されると言うことです。

いろいろなところで、市場に対して悪い影響が出るからやめたらどうか、とか、延長してはどうかという話が出ております。

さて、時間をかなり戻しまして、時は1988年（昭和63年）のことです。当時の竹下内閣は一時は消えかかった「売上税」をなんとか「消費税」と言う形で、翌1989年（昭和64年）4月より実施することを決定し、法案を通しました。時を同じくして、個人の株式投資の投資収益に譲渡益税を新たに課することを決定したのです。つまりそれ以前は有価証券取引税（当時は万分の55でした）以外の税金は無かったのです。もちろん大口取引者や、多数取引者への課税はありましたが原則として非課税であったのです。

別に私は、税金の話や歴史の話がしたいのではありません。

個人投資家の皆さんが、自分自身のお金を、自分自身の責任で投資しようやく得た収益と、銀行に預けた預金の利子がなぜ、同じ税率なのでしょうか？投資先企業がつぶれた時、誰も補填はしてくれません。しかし、今までつぶれた銀行のうち、利子も含めて預金保険機構（お上）が払い戻してくれなかったためしはありません。

なぜ同じなんですか？、株式投資は金持ちの道楽ですか？自分でリスクを取った結果のリーターンをなぜ、何もしていない大蔵省国税局はピンハネできるんですか？取りやすいところから取る、どういうことですか！

税金は国民の3大義務のひとつでありますし、富の再分配と言う意味でも重要なものです。私は、支払いたくないといってるわけではありません。もう少し考えて徴収してくださいと言いたいんです。

このたびの課税方法の一本化にも反対しません、ただ、課税所得の一本化を同時にやってください、こう願っております。給与所得も譲渡所得も利子所得も同じ所得として一本化してください。現状そうしていない事こそが、課税の不公平を起しているのではないでしょうか。給料も株式譲渡益も合算して税額を計算する。両方利益ならより多くの税金を納め、株式で失敗したら所得を減らして税金を少なくする。これが平等な形ではないでしょうか。当局方々、少し考えてみてください。

これに関しては東証正会員協会が先日全面広告を出しました。私も所得の一本化に賛成します。

個人投資家の皆さんこんにちは、浜の助です。決算発表が本格化する中で、投資先の厳選が始まっております。しっかり見分けて稼いでいきましょう。さて、前回は、某新聞の蛮行による日経225平均の銘柄入れ替えの影響をお話しました。（いい忘れてましたが、某新聞とは、あくまで某新聞であって、それ以上でもそれ以下でもありません）

「確かに21日までの影響は分かった、で、これからはどうなんや？事実、24日以降新規採用銘柄は下がりつづけてるぞ！」そうです、この問いに答えねばなりません。

これまで日経225を用いた裁定取引（現物平均と先物価格の差額を儲ける取引）の勝敗は、現物価格（日経225平均）をどれだけ少ないコストで動かせるかと言うことにありました。そのため、以前は225銘柄のうち市場に流通する株券の少ない銘柄（品薄株・しなうすかぶ）を短期的に買い上げる、または売りたたくということをしました。これらの銘柄は板が薄い（売買の希望者が少ない）ので、少量の株数で容易に価格が変化したのです。新日鉄などを10円動かすのは非常に大変ですが、志村化工や品川白煉瓦を10円動かすのはたやすく、指数の仕組み上、10円の値動きは銘柄にかかわらず10円の下げの影響を日経225平均に与えるというこ仕組みを利用していたのです。

さて24日以降ですが、24日、25日ともに大幅な波乱がありました。この波乱の原因は（前回同様、あくまで「推測」ですが）今までと違った裁定取引によるものが大きかったとささやかれております。今までの裁定取引は品薄株を動かしましたが、今度はセブンイレブンや東京エレクトロンといった値嵩株（ねがさかぶ）を売ることで行うようになったようです。新規採用の30銘柄で、日経225平均の40％を占めていますからほんの十数銘柄を動かすだけで、大きな値動き（影響）を与えることが出来るようになったのです。

以前と異なり、裁定取引の影響が大きい理由としてこの度採用された銘柄の多くは多くの機関投資家や投信が持っている、いわゆる時価総額の大きい優良銘柄が多かったということです。品薄株がいくら下がろうが機関投資家や投信などは余り保有していなかった（インデックスファンドを除く）ので、余り影響はなく、まさに対岸の火事であったのです。ですから、近年では日経225平均よりTOPIXなどのほうが機関投資家には評価されていたのです。しかし、事態は変わりました。日経225の裁定取引は、いまや対岸の火事ではなく死活問題となったのです。この先、機関投資家はこれらの銘柄に対して何らかの策を講じてくるものと想像されます。裁定業者を封じ込めることは事実上不可能ですし、売買は自由ですからあくまでディフェンスに徹するしかないんです。

まだ、この2日間の相場の乱れの本当のところに気付いている投資家は少ないでようですが、みんなが気付いた時、どういう動きが出てくるんでしょうか？私は一時的な需給の問題とは一線を画した問題と受け止めております。賢明なる個人投資家の皆さん、皆さんも考えてみてください。

個人投資家の皆さんこんにちは、浜の助です。早いものでこの連載も11回目を迎えることが出来ました。個人投資家の皆様が市場に騙されないような道しるべとなっておれば幸いです。さて今回は、先週も少し触れました「某新聞の蛮行」について知っておいた方が良い点についてお話したいと思います。もう十分「骨身にしみている」とおっしゃる方もおられると思いますがよろしくお付き合いください。

弁之助委員長も再三ふれられてますが、日経225指数の採用銘柄が先週末（2000.4.21）に入れ替わりました。30銘柄の入れ替えという近年稀に見る大規模な入れ替えでした。発表後、皆さんご存知の通り日経225はかなり特異な動きを見せました。

○17日から21日まで
多くのインデックス型と呼ばれる投資信託、日経225平均の現物と先物の鞘取りを狙う裁定業者の持つポートフォリオになどおいて、銘柄を入れ替える必要が出てきました。日経225平均は等株（単純平均）の指数です。これから先、全銘柄を100万株ずつ持っているファンド（資産規模1900億円）の場合で説明します。

この場合、新たに30銘柄を購入して、30銘柄を売却する必要があります。ただ、今回は新たに入る銘柄を100万株ずつ購入した代金は、株価の都合で30銘柄を売却して得られる金額では賄えないということになりました。ですから、その他の195銘柄を同じ株数売却し資金を作らねばなりませんでした。その量はこの場合で1銘柄あたり40万株であったといわれております。（ですから、完成した新しいファンドは225銘柄を60万株ずつ保有する形になります）

さて、このあたりまでは、様々なところで報道されておりますので皆さんもご存知のことと思います。では、21日のあの引け（15：00）にかけての「おたわむれ相場」はどうして起こったのでしょうか？もちろん誰も正確には分からないので、「推測」になりますが、市場では、ブローカーなどによる「吹き上げ」と言われております。

先に例示しましたファンドは100万株ずつの保有でしたが、実際にインデックスファンドは、もっとたくさんの株式を保有しています。その大量の株式を21日の引け値（終値）で売り買いせねばならないのです。（それより早くても遅くても運用上支障が出ます）はたして、こんなことが可能でしょうか？当然不可能です。そこで、インデックスファンドは取引先の証券会社などに入れ替え銘柄を21日の引け値で売買できるよう、17日から依頼を出します。それを受けて証券会社（俗にブローカーと呼んでいます）は、新規採用銘柄をファンドに渡す（売る）ために、市場で集め始めます。同時に削除銘柄をファンドから買い取るので、前もって売り始めます。

この結果、新規採用銘柄はじりじりと値を上げ、削除銘柄はじりじりと値を下げます。また、残りの195銘柄についても依頼を受けたブローカーが市場で売り始め、日経225は下がり、そうでない指数（TOPIXなど）は上がると言うことが起こったのです。（受渡しは4日目だとか、先に売るとは？など疑問をもたれる方がいらっしゃると思いますが、機関投資家とブローカーの取引は多種多様な形がありますので、気にしないでください）

そうして、21日を迎えます。もし、あなたが、昼の時点で依頼を受けていた株数を買い集め、貰い受けるであろう株数を売却し終わっていたとしたらどういう行動を取るでしょうか？約定価格は引け値です。

・・・そうです、新規採用銘柄（渡す分）をストップ高吹き上げ、削除銘柄をストップ安まで叩き売るでしょう。安く仕入れた分を高く売り、高く売ってあるものを安く買い受ける（もらう）んです。実際の引け値が問題なんです。その15：00の一瞬の値段で恐ろしい株数が無条件で売買できるのです。おそらく14：45以降、このような売買が急速に進められ、日経225は700円を超える下げとなったと言われています。

このような事情を個人投資家が完全に前もって理解することは非常に困難であると思われます。そうですから、「理解できない不思議な動き」を感知したなら、よく考えてください。情報を集めてください。狼狽しないでください。一時的な需給による相場は、すぐ戻ります。（24日がそうでした）ピンチは裏返せばチャンスです。「市場のことは市場に聞け」です。新聞の報道を疑ってください、そうすれば何かが見えてくるかもしれません。それでは。

投資家の皆さんこんにちは、苦しい中頑張っておられますか、浜の助です。今回はいつものような、投資のお話を離れまして政府による市場介入への意見を述べたいと思います。

先週末（2000.4.14）NY市場が大幅に値下がりし、その勢いから週明けの東京市場も大きな値下がりとなりました。（日経225平均の大幅安には某新聞社の蛮行の影響もあると思われますが、そういう話は今度機会のあるときにします。）この市場の暴落に対しまして、政府は信託銀行などへの資金配分を前倒しし、市場介入を図る方針を明らかにしました。

この話を聞くと1992年以降に積極的に行われたPKO（Price Keeping Operation）を思い出させずにはいられません。大量の資金を導入し、シコタマ買い込んだのですが、他の政策と整合性が取れず効果が薄かったことは皆さんご存知のことと思われます。（結局市場の反発は、金融システム不安を取り除く政策を出すまで待たねばなりませんでした。）

なぜ、効果が薄かったのか？これは様々な要因があり、色々な意見があると思います。ここで、あえて私の意見を述べさせていただけるのなら、「市場のことは市場に任せておけ」という単純な理論を当局が無視しただけのことだと思います。相場は、下がるだけ下がればどこかで「もうエエんちゃうか？」と考える人が出て来て買いが入り、反発し始めるというのが健全な形です。つまり、「もうアカンわ」と思う人が全員投げるまで市場は底打ちしないのです。ここに、市場を理解出来ていない、そのくせ輪転機を持っている始末に終えない人が来て、市場を歪めるような変な商いを行ったということが原因です。

様々な投資主体の意見が集ってこそ適正な価格形成が出来ると私は思っていますので、参加者は誰であれ歓迎しますが、自分でリスクを取るという最低限の条件という土俵があるということを認識していない人は困ります。つまり、自分のリスクで自分の資産を運用できない人は、機関投資家、政府を問わず、市場に参加しないでほしいんです。

「政府の介入」、聞こえは勇ましく、頑張れってな感じで応援したくなりそうなものですが、市場の価格形成を歪めて相場の立直りを遅らせる効果？しかないということが過去の例から明らかです。どうか政府当局の方には、いらん事せんと災害対策とか、サミット対策とかに力を使っていただけるよう切にお願い致します。日本経済はジワジワ回復し始めてます、相場は自分自身で戻る道を探します。これまでもそうやって来ましたし、これからもそうやって行くと思います。過去に本気で取引所を閉めようとしたと、時の大蔵大臣は回想録で語っていましたが、そんな事は絶対止めて下さい。「市場のことは市場に聞いて」下さい。ゴリ押しは何かにつけごめんです。

市場で一生懸命戦えば戦うほど外野の声がうるさく聞こえてきます。時にやりきれない気持になることもあります。賢明なる投資家の皆さん、一緒に頑張りましょう。そして市場で稼ぎましょう。それでは次回までお元気で。

個人投資家の皆さんこんにちは、浜の助です。気付いてみれば、街も相場も花の山、稼いでおられますか？さて、今回は投資における心理についてお話したいと思います。

ご存知の通り相場は売りと買いの需給関係で形成されていきます。この需給の中心は何であるのか？これは投資家の心理であるわけです。これまでもお話しましたように、皆が弱気ならば相場は下ぶれますし、強気ならば上ぶれます。こう言うのを市場のセンチメントとか言ったりしますが、要は心理状態です。投資において心理状態は非常に重要な位置を占めていると、私は考えています。

企業の発表する業績数値や将来の予想、経営方針、加えてアナリストや研究所の出す投資判断、投資家はこれらの情報を総合的に勘案して、本当の企業の現状と将来予測を行うわけです。事実に基づいて出される資料がほとんどない中から、中立的な事実を探り当てねばならないのです。そうして、現在の株価が高いか安いかを判断し、投資をしてゆくわけです。

しかしながらこれを邪魔するものが多くあります。多くの情報から投資判断を探り出す、投資の専門家と言われる機関投資家ですら、投資の最終段階で、躊躇したり、思い込んだり、怖がったり、常識にとらわれたり、心理状態の影響によって、投資判断どおりの投資が行われないことが多々あり、不本意な結果で終わることが多いのです。「自分の心理状態を冷静に判断して、中立な情報を忠実に判断し、投資を実行すること」これを実行出来る人が、投資で成功してゆける投資家であると考えております。

皆さんも、このような投資家を目指して見てください。まずは新聞を疑ってください。新聞は事実だけが記されている物ではありません。次に権威ある人の話を疑ってみてください。この「疑う」という行為が大事です。これを積み重ねて行くと、段々に「事実」とその人（物）の「意見」がはっきりと見えてくるでしょう。そして「事実」は事実として受容し、「意見」については自分の意見と戦わせてみる。そうやって自らの投資判断力を培ってゆくのです。勿論、私の話も疑ってください。話半分なんて諺もありますから・・・・。

自分と自分の判断を第一に信じてください。正しかったならその調子で、間違っていたなら何故間違ったのかを考えましょう。儲けたいという思いが事実をひん曲げて見せるなんてことはよくある失敗です。人の話を鵜呑みにするのではなく、自分の頭で粘り強く考えるのです。そうすることが成功への近道と私は考えています。

個人投資家の皆様、しっかり稼いでおられますか。浜の助です。新年度入りしてから相場の風向きが変化しつつあるようで、天変地異や首相が入院するなど、まさに波乱万丈です。

最近、業績の下方修正をする企業が目立ってきております。富士通サポート＆サービス（Fsas）、NTTデータ、そして光通信。別に決算期が迫ってるので珍しいことではありません。（一応、会社が発表した決算予想より30％以上はなれるときは修正発表をするというルールになっておりますが・・・・）そろそろ着地点（決算状況）が見えてくるんでしょう。

そうした中、この一年間の情報通信に偏った相場の悪い面が見えてきました。適当に物色先を変えながら、循環物色をしていたならそう問題にはならなかったのですが、参加者のほとんどが情報通信一本槍。さらに機関投資家も流入する資金を次々に情報通信に送りこみました。・・・だから、あんなに一極集中型で急騰したんですが・・・別に悪い事かどうか、ということは判りません。ただ、悪い情報が出たときに一気に売りが集中してまい値がつかないという事態（これは、売りたい人が売れないという恐ろしい事態なのです）を引き起してしまう結果になりました。

投資信託を個人投資家の方が換金しようとされるのは、こんなときが多いのです。そうすると、運用者はその解約分（換金分）の資金を作るために保有株を売却します。そんな中、値のつかない銘柄があるとき、他に保有していて値がつきそうな（売れそうな）銘柄を代りに売ります。これが、まさに光通信とソフトバンクの連れ下げなんではないでしょうか？最近好調な成績を上げているファンドはこの2社に限らずよく似た銘柄を多く保有しています。どこかに解約がきて換金売りが始るとき、そんな時がいよいよきたのでしょうか？長期投資をお勧めしている以上、逆張り投資の勧めを言っている以上、「ここは状況を良く見極めて、こらえる、又は、買いに向うべきです。」と言いたいです。

でも、機関投資として正直な話、「あかんねんから、違うものへ乗換えよう。」こんな風に切り変えられる投資家の方々がうらやましいです。「情報通信は少し休憩、ここは低位株で勝負や」これがいいのかもしれません。投資に完全な戦略はないのです。グロース（成長企業）投資も、バリュー（割安）投資も、短期投資も、長期投資も、ファンダメンタルズ投資も、テクニカル投資も、これが絶対って事はないんです。その時々にあった投資戦略を採用して運用してゆくこと、これが大事なんです。

個人投資家の皆さん、一つの方法に固執することなく運用してください。色々な投資家の意見が反映される相場は一極集中の相場と違って、健全に長続きします。先日、先月の個人投資家の売買比率が30％に近づいたとの報道がありました。個人投資家の参加は相場の宝です。これからも長い付合いをよろしくお願いします。

本当はもっとスマートな内容にしようと考えていたのですが、ここんところの相場展開が厳しくて、今回は愚痴っぽくなってしまい申し訳ありません。本当に苦しんでいます。皆さんも頑張ってください。それでは又次回お会いしましょう。