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上がったと思えば、翌日は下がって、ほんとジェットコースターのような相場ですね。一喜一憂されていることでしょう。全然関係ない事ですが最近吉野屋の牛丼を初めて食べました。油っぽいものを想像して食べず嫌いだったけど意外においしくてびっくり！値段が高くておいしいのは当たり前。お手頃価格で美味しければなお良いですよね。株もそうかな？なんて思ってしまいました。安くて良いもの。なかなか見つからないけれど、見つけたいですよね。意外なところにヒントがあるかもしれません。がんばります。
高く始まったと思ったら、大幅安が続き不安になっている方も多いでしょう。金曜日はナスダックも反発し日本も落着くのでしょう。年明け高くて心配になりましたが、きちんと調整をしてくる事で安心しました。上げっぱなしの相場はありませんから、休みがないと心配です。どうしても高いと安心して、安いと不安になりやすいですものでしょうが・・・。私は楽観的なのか今年は郵貯の満期もあり、基本的には安心しています。投資信託も引き続き株式型中心に堅調でしょう。 今年の４月から投資信託の税制が変わることは以前取り上げましたが、９日の日経新聞のマネー欄に詳しく紹介されていました。理解しにくいところもあるでしょうが、折りに触れ説明していきたいと思います。
明るい幕開けとなり、このままで良いのだろうかと心配になったりします。今年は期待が確信につながるかの大事な年。安心せずに気を引き締めて行きたいと思います。ペイオフは一年延期になりました。すべてが２００１年の３月末に集中していたので分散でしょうか？ 今年もよろしくお願いします。
最近マーケットが好調で投資信託の基準価額が20000円とか分配金が10500円とかうれしい記事が増えています。そこで15000円のファンドが、分配金を落として10000円になると安く買えると考える方がいるようなので少し説明したいと思います。 まず、殆どの投資信託はスタートの時10000円で始まります。その後運用の成果により基準価額が変動します。この商品が12000円になったとします。これが安いか高いかはその後のマーケットをどう予想するかで違うでしょう。強いと思えばまだ安いでしょうし、弱いと思えば12000円は高いという事になるでしょう。結果成績は順調で15000円で決算を迎えたとします。 5000円の分配金を出したとして、基準価額が10000円の時に買った人も12000円の時に買った人も同じ5000円の分配金を受け取れます（税金は考慮せず）。この5000円の分配金は10000円で買った人にとってはまるまる5000円（15000-10000円）の儲けな訳ですが、12000円で買った人にとっては3000円（15000-12000円）の儲けと2000円の投資元本の返却にすぎません。 この商品を10000円で買えるから（厳密には10000円とは限りませんが）決算を落としてから買う方が良いかどうかは結局その後のマーケット次第です。投信の儲けは「基準価額がいくらの時に買っていくらの時に売ったか」なのです。高分配を好感する向きも多いのですが（勿論、高分配は好運用の証なのですが）、分配＝キャッシュアウト分は運用が終わった訳ですから勿体無いとも言えます。株式は1000円の方が1200円で買うより安いですが、分割の権利付きの場合など1200円で買って権利を取ったほうが有利な場合があり株価の動きを見ないと何ともいえませんよね。投資信託も単純に基準価額で安い高いの比較はできませんのでご注意ください。
「ファンドの組み入れ銘柄を教えて下さい」というような問い合わせをよく頂きます。投信の選別の為というよりは個別株投資の参考にということなんでしょうけど（笑）。凄まじいパフォーマンスを挙げてるファンドがどのような運用がなされているかというのは確かに興味深いところです。投信会社の方でも商品の透明性を高め「安心して購入してもらう」のを狙いとして運用レポートを公開するところが増えて来ています。 相場の不調だった昨年、運用の世界では「エンジェルファンド」のドイチェの宇佐美氏一人が脚光を浴びたくらいでしたが、今年はフィディリティの水下氏、ジャーディンフレミングの藤野氏、さくらの大島氏、ＤＫＡの佐久間氏、新和光の小瀬沢氏など続々スーパースターが輩出されてます。店頭・2部の高成長値嵩株や光通信・ソフトバンク・ドコモ等情報通信関連への集中投資が圧勝した一年でした。 私（弁之助）が運用レポートを時々チェックする投信ＨＰ一覧は以下の通りです。
相変わらずのマーケットが続いています。日経平均もとうとう19000円台をつけ高値を更新しました。一方で二極化は更に進み、まさに天国と地獄。最近の傾向として高所恐怖症を物ともせず果敢にチャレンジした方のみ、個別株では儲かっている感じです。投資信託を選んで投資している方が間接的に勝ち組み銘柄に乗れていることになるようです。値段の高い株ばっかり動いていて・・・と嘆くことはありません。下手に負け組に安いからと投資するより安全かも知れません。（投信や株に安全と言うのも変ですね） さてこのパワーはいつまで続くのか？これは誰にもわかりません。今月末から来月にかけても新しい投資信託の設定は続き、殆どが成長株投資になりますから今までの延長です。同じ銘柄ばかりではリスクが大きくなります。ＮＴＴグループ・ソニー・ソフトバンクを中心に物色対象の広がりに期待したいところです。投資信託自体にたくさんの資金が入りつづけているため、買わなくてはいけない。買うから上がる、上がるから買う・・・・どうどう巡りみたいです。大和の0101は設定から3ヶ月で3000億円を突破、19日に分割した武蔵は権利落ち日に600億円近くも1日で買いが入ったそうです。一番のお金持ちは投資信託ですね。と言うことはそれを買っている皆様ということでしょうか？ これから設定される投信の中で注目しているのは、ゴールドマンサックス投信で29日に設定するnetＷＩＮです。これはアメリカのインターネット株に投資するファンドで募集上限5000億円と強気な設定になっています。以前インターネット株のファンドは大和にしかないと書きましたが、これは野村などで募集されるものになります。アメリカのダウの水準はともかく、インターネットの普及スピードを考えればまだ投資対象として魅力があるということでしょう。今後は2つを比較してみてください。大和のUSインターネットオープンは2万円に近くなっていますが12月が決算です。アメリカの季節性を考えれば年明けに期待できるのではないかと思います。
以前にも取り上げましたが、平成１３年３月末で株式の源泉分離課税が廃止される件が最近話題になっているようです。現状ではどう対応したらいいのか？少しまとめてみます。 現在はどうなのか？ この源泉分離課税が廃止された場合、気をつけたいこと ２）安く購入している場合 ３）相続で株式を取得した場合 今のところ源泉分離がなくなると大変だ〜と思っている方も多いようですがこれからの１年半税制に関してどう変わっていくかわかりません。たとえば損失を所得から控除できるとか、年間いくらかの利益までは課税しませんとか・・・・もしかしたら有利なことが決定されるかもしれませんから注意しておきましょう。もちろん証券業界も待ちの姿勢ではなく働きかけることが必要ですからこれからが大切だと思います。また変化があれば取り上げますのでご質問などありましたらメールください。
ＮＹダウの１万ドル割れに、日本のマーケットも右往左往しているようです。今までずっと上げ続けている市場が多少調整するのは当然。逆に調整しない方が恐いんではないでしょうか？グリンスパーン議長の発言も適度に調整するように持っていっているのは今までの通りです。 また、毎年のことですが１０月は特別な月なのです。アメリカの投資信託や会社は殆どが１２月決算です。投資信託で組み入れている株式を１０月の末までに売却したら配当原資を作るためとして、キャピタルロス（利益に税金がかからない）という制度があるのです。儲かっているものは売却しておく傾向もあり、この時期は買う人よりも売りたい人が多い時期といえます。日本の富士通を代表としてハイテクの下げがきついのはこの影響かな？なんて思っています。 アメリカの季節性を利用して、１０月〜１２月に投資をして、年明け３月ぐらいまでに売るというのはかなり有効な投資手段です。年明けというのは決算が終わって、新しく投資をしようという環境になるため上昇する傾向にあります。もちろん絶対はありませんが・・・・ ここでは「アメリカから資金の流れが日本へ変わってきた」と言われている訳ですから、ＮＹダウの動きに一喜一憂するのではなく、ＮＹに影響されて下がった時に「何に投資をしよう！」と考える余裕を持っていただきたいと思います。季節性は毎年のことなのですから、突発的な要因がなければＮＹダウも高値から１５％調整の９５００〜９６００ドルを下値と考えればいいかと思います。
いまごろ・・と、思う方もいらっしゃるでしょうが、一通り上昇してこれからどうしたらいいのか。という時期だと思いますので少しまとめてみます。 まず、マーケットをどう見るかでファンドを考えます。目先の上下ではなく半年、１年先を考えれば日本株の魅力は高いと思います。日本株の投資信託も今年は人気になってきましたが、最近はアクティブ型の投資信託がお勧めです。ファンドマネージャーの相場観で銘柄を選別してもらう形ですから、できればどんな銘柄に投資しているか、運用状況報告書をチェックした方がいいでしょう。 ただ最近は投資信託は本当にいい商品になってきました。なんて昔はどうだったの・・と言われそうですが、実は１０年ちょっと前私が入社したころ、投資信託はあまり好きではありませんでした。理由はいろいろありますが、中味のよくわからないものよりも、直接株式を買ってもらう方がわかりやすかったからです。今も銘柄の選択を自分でできる方は直接株式を買うのもお勧めですが、今の投資信託は運用状況の報告や方針も細かく公表されるようになりましたので、放っておきたい方には最適でしょう。 いろいろな会社の商品がありますが、残高を重視してみてください。資金量が多ければ運用の幅も広がります。今はほとんどオープン型のため追加で売買する事もできますが、残高の多いファンドには増減はあってもやはり上位の残高を維持していくと思います。 もう一つの傾向として、投資対象を限定したファンドです。アメリカでも紹介されましたが大和の０１０１（ゼロイチゼロイチ）はデジタル情報通信革命に関連する銘柄に投資対象を限定していますが設定からわずか１ヶ月で２０００億の残高に膨れ上がっています。今月は野村やワールド日栄でも募集して新しく設定されるようで（情報革命オープン）、人気は続きそうです。これは今後の利益成長はどういう業界が期待されるか？アクティブ型のファンドは何でもいいと思う銘柄に投資しますが、分野を限定し、結果を期待するタイプです。他の投資対象としては、エコファンド（環境）、シルバーファンド、店頭株式がお勧めです。 (弁之助追記）とりわけ成長株投資の場合、年で株価10倍化してしまったりする訳ですが、それを最初から最後まで持つのはほとんど不可能です。3割、5割上がったら売る、倍になったら売る・・・10人中9人以上がそうします。だから株価が10倍化しても本当にその恩恵を受けるのは100人中1人いるかいないかくらいなのです。時時刻刻株価があるが故に、急落したりすると「利益確定」欲に駆られてしまいます。人情として1年以上個別ではなかなか持ち切れません。投信なら時価が無い（分からない）のでほったらかしにしてられます。腕の良いファンドマネジャーにお任せというのも選択肢です。今売れっ子のファンドマネジャーはン倍化銘柄をずっと買い持ち買い上がりで凄まじいパフォーマンスを上げて来てます。尤もその「成功体験」がいつまで持つのかは保証の限りではありませんが。
以前に株式の源泉分離課税が平成１３年３月末で廃止されることを紹介しましたが、今日は投資信託の税金について。 現在は平均信託金と売却単価の差を利益とみなして２０％源泉徴収されています。この場合、有利なケースとそうでないケースがあります。たとえば１００００円で購入したとします。現在は１３０００円、平均信託金は１２０００円。税金は１３０００−１２０００円の１０００円に対して２０％課税されます。これは得をするケースですが次は損をするケース。同じ商品を１４０００円で買っているとします。現在は同じ１３０００円。平均信託金も同じ１２０００円だとすると実際損をしているにも関わらず、税金は同じように１０００円に対して２０％課税となります。 この税制は来年の３月末で変わります。投資した個人個人の購入単価と売却単価の差に２０％課税されるようになりますので今後は有利も不利もなくなります。また今もっている投資信託の購入単価は来年の３月末の単価が採用されるそうです。そのころいくらになっているかはわかりませんが、安く買っているファンドを慌てて売る必要はないと思います。
気がついたら、もう１０月。株式の手数料は自由化され、証券会社の競争もますます激しくなっています。手数料は本当に各社様々になりました。利用する方も自分に合った会社や担当者、またシステムなどを探す時期に入ってきたということでしょう。 為替は１３日の日銀金融政策会合までは様子見になりそうです。量的緩和をするかどうかのコメントで円高になるリスクも残っていますが思ったようにならないのが相場。このままどんどん円高が進むというわけではないでしょう。 投資対象としては、まだしばらく日本株が魅力だと思います。値動きが荒いのでファンドは選びにくいでしょうが、情報通信やシルバーなどテーマを絞ったものなどアクティブ型をお勧めします。日経平均はしばらくボックスで１７０００円前後がチャンス？かな、という感じ。あえてインデックス型を選ぶ環境ではないのでは・・・と思います。
為替も１１０円を越えた円高をつけそろそろクライマックスも近いのではないでしょうか？２５日からはG７も開催され転換点になるのではないかと思っています。介入が行われそうもないということからズルズルと円高になりましたがドルを安く買えるチャンスも残り少ないのではないでしょうか？ さて、ここでペイオフの話題ですが、預金保険機構と証券会社の商品について。ご存知のこととは思いますが念のためおさらいしておきたいと思います。 証券会社の商品は預金保険機構の保護対象ではないため返ってこない！と懸念されている方もいらっしゃるようですが基本的に投資信託も株式も債券も有価証券ですから、これはあくまでもお客様のものです。単に預かっているだけですから証券会社の破綻では何の影響もありません。債券なら発行会社がつぶれない限り利払いや償還が行われないと言うことはありません。株式はその会社の業績などで株価が上下することはあってもつぶれない限りゼロになることはありません。投資信託は販売会社（証券会社など）はもちろん、運用の指図をする委託会社、資産を管理する受託銀行（信託銀行など）どこがおかしくなっても安全です。もちろん運用によって値段の上下はありますが・・・・。 本来銀行に預金をするということは、銀行の資産になっています。銀行が破綻する場合には資産がなくなっている場合が多いため預金者への返還が難しくなるために預金保険機構などの保護が必要となるわけです。もちろん証券会社なども本来お客様からの預かりもので、会社の資産とは分けて管理（分別管理）するべき物に手をつけて破綻して返還できない場合、保護する基金がありますが現在は分別管理ができない会社はマーケットから排除されていきます。現在分別管理ができていない会社はないと思います。このしくみを利用して銀行はペイオフが始まって１０００万までしか保護されなくなったとしても、自分の銀行で販売している投資信託を買ってもらうことで資金の流出を防ごうとしています。ますます投資信託の時代ということでしょうか？ ペイオフに関してはまだどうなるかわかりませんので新しい動きがあればまた取り上げたいと思います。 |
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