利下げ効果などから下げ一服、下げ幅の半値戻しを達成した米国ダウ平均を引っ張る元気の良い銘柄がある。ＩＢＭことインターナショナル・ビジネス・マシーンである、先日も書いたようにシスコやルーセントなどつい最近まで相場のリード役だった銘柄の株価が低迷する中、IBMは上場来の高値を更新しダウの大幅回復を引っ張っている。米国の歴史上において最も成功した企業の一社であり、かっては現在のマイクロソフト同様にその市場を独占、その圧倒的支配力から司法省を敵に回した同社もPC時代初期には完全にダウンサイジングの流れに乗り遅れ、会社存亡の危機に見まわれる場面さえあった。そうした危機を米国企業には珍しい終身雇用システムを破棄するなど大幅なリストラを実施して同社は見事トップ企業の地位に返り咲く事に成功した。

ダウ工業株30種平均、所謂ダウ平均はその誕生100周年を盛大に祝った。しかし、米国の繁栄を支えてきたはずの指数採用銘柄で最初から変らないのはなんとジェネラル・エレクトリック(GE)ただ一社のみである。IBMやダウ採用銘柄の推移を見ていると、企業がその繁栄を長期に渡って維持するのが如何に困難であるかを教えてくれる気がする。

良く企業の寿命は30年などと言われる、実際昔は産業の米と言われ日本の基幹産業であった鉄鋼業は完全に落ち込み、一時は鉄に代わって産業の米であった半導体も今その勢いを無くしている。鉄の落ち込みをカバーする為に半導体事業に参入し一時は子会社日鉄セミコンを買収、その後台湾企業への売却を決定した新日鉄の動きなどはこうした産業トレンドを後追いし、乗り遅れた典型的な例であろう。

一方、IBMやGEはその逆でトップ企業であるにも関わらず、産業構造の変化に機敏に対応、主力業務を拡大する傍ら事業分野を拡大し企業寿命を延ばすだけでなく、その収益を拡大してきた。こうした成功企業の収益構造の推移を見ると見事に時代の変化を感じ取　る事ができる、発明王エジソンが創業者であるGEの場合当初の主力電機事業は勿論継続的に発展しているものの、企業収益全体への貢献度は低下し、直近の収益構造を見ると総合金融であるＧＥキャピタルや三大ネットワークのひとつＮＢＣがその収益を支えており、見事に変身を遂げていることが分る。ＩＢＭにしても依然メイン・フレームなどハードウエア部門の利益率は高水準を維持しているものの、メインテナンスなどサービス部門の大幅な拡大が業績の回復を支える主要因となっている。

多くの投資家が株式投資をする際に注目するのはその利益成長力や利益水準である、30年で会社の寿命が尽きようが5年間成長が継続すれば、その投資は十分成功を収めるであろう。しかしながら、投資のプロを目指すなら100年先でも一流企業であり続ける、そんな会社を探したいものだ。

一昔に比べ一見美人に見える女性は本当に多くなった、本当に美人が増えたのか、化粧品が良くなったのかは別にして喜ばしいことではある。一方、ある意味では美人コンテスト会場といえる株式市場ではすっかり美人を見なくなってしまった。もともとあんまり若い子のいない一部市場だけでなく、もう少し位若いピチピチした子がいてもよさそうな店頭市場でも肌の艶が無く顔色の冴えないのばかりになってしまった。そんな中、元が悪いのにやたら厚化粧をする輩が増えている、所謂粉飾決算である。最近の新聞を見ても三田工業、ヤオハン、山一など倒産企業が相次ぎ粉飾を指摘され司直の調べを受けている。

元々、土地や下部の含みに依存し時価主義をあまり重視してこなかった日本企業にはこうした決算を装飾するのに近い行為が行われていた。本来こうした不正を追求すべき監査役の殆どがＯＢや関連会社役員などの身内で固め、公認会計士も顧客である企業側の言いなりに近い状況にあったようだ。さらに、日本の税務当局もズルイもので、利益隠しに関しては絶対に見逃さないものの、税金を納めるために創られる利益に関してはひじょうに寛大に接してきたようだ。国際会計基準が本格的に導入されればこうした明らかな不正は減少するものと期待されるが、過去に不正な経理処理をしていたところは会社存亡の危機に立たされることになるだろう。

本来何もしなくてもきれいなのが本当の美人で、健康が悪く肌の艶が悪い時には化粧をしてもきれいに見えない事が多い。健康状態が悪化した日本の企業の場合、少々お化粧をしてもきれいになるわけが無く、最初にしなければいけないのは健康を回復への努力であるはずだ。それにも関わらずいまだに多くの企業が目先の見栄えにこだわった厚化粧に力を注いでいるようでは日本の将来は真っ暗闇だ。皆さんも厚化粧の女性に騙されるのは仕方が無いが、厚化粧の会社にだけは騙されないようにしましょう。

今週火曜の日経景気指標欄に日経にしては面白い記事が載っていた。『月が予言する？パニック論』の見だしに、10月16日金曜日大暴落の可能性を示唆した論文を紹介した記事で、お読みになった方も多いと思うので詳細は書かないが、過去の株式大暴落は秋の、特定の月齢日に起こり、まさに16日がその日であるとの事であった。

実際、先日当欄にも紹介したノーベル賞受賞者のショールズ・モデルなど先鋭投資モデルが実戦相場でむなしく敗北して行く一方、天文学や占星術などを実際の相場に生かし収益をあげている向きはけっこういるらしい。最も有名な相場の成功者である不敗のトレーダー、W.D.ギャンもその著書の中で自分が占星術や天文学を相場の一指標として活用していた事を記している。そして、他にも太陽黒点や、占星術、天文学と相場の関連を記した本を書店の投資関連書籍コーナーで見られるほか、理化年鑑や天文年鑑などを置いているところも多くある様だ。

私自身こうした理論を全て認めるわけでは無いが、相場を語る上で重要な要素である相場のリズム或いはサイクルと言うものを考える時、月の満ち欠け、太陽黒点の動きなどのサイクルに当てはまることはけっこう多いそうだ。また、太陽系の星が一直線に並んだり、一定の位置関係にある時に重力のバランスが狂ったり、地磁気の異常などから自然災害を起こす可能性などは科学的に実証されており、過去を振り返るとこれら自然災害が穀物価格に影響を与えたり、時には政権交替を招く要因となるなど株式市場以前の色々な相場へ影響をあった事は否定出来ない。

こうした事例を別にしても月には不思議な力がある様で、英語のLUNA(ルナ)には、Lunacy(狂気)Lunatic(狂人)などあまり好ましくない表現に使われるほか、満月の夜には凶悪犯罪が多い、満月を見ると狼男に変身する(？)などその魔力をしめす事象には事欠かないようだ。実際月の満ち欠けが潮の動きを左右する訳で、これだけ大きな海そのものを動かす程の重力の変化が人間の心理状態に影響を及ぼし、こうした心理状況が相場変動要因になったとしても何ら不思議は無いだろう。ただ、こうした力も相場の暴落といった形では発揮してもらいたくないもので、今回はお手柔らかにとお月様にはお願いしたい。

長引く不況の中、連日の様に企業の人員削減、資産売却などリストラ発表記事が新聞を賑わしている。確かに事業収益が低下する中、余剰人員を削減し休眠資産などを売却する事は株主利益にとってもプラスであると思われる。しかし良く見ると、こうした企業のリストラ内容を良く調べて見ると単に株価を意識したとしか思えない表面だけのものが多いことに気付かされる。

数千人規模の人員削減を発表した某重電の場合も殆どがグループ内での転籍によるもので、連結ベースでの削減数は数百人に留まるそうだ、この企業グループの人員数からすれば新規採用を減らせば定年などに伴う自然減だけで達成されてしまいそうな数字にすぎない。

また、先日本社売却で519億円の譲渡利益を計上した話題の長銀においては、売却先は同行関連会社である『長ビル』であり、長銀自身は引き続きそのまま本社を使用するらしい。恐らくは『長ビル』に長銀がビル買収資金を融資し、長銀が店子として賃貸料を『長ビル』に支払う一方、『長ビル』が長銀に対し金利を支払うと言うのがこの譲渡利益計上のスキームであると想像される。要は長銀のB/S上の含み益を関連会社に売却することで、P/L上の利益に移し替えた見せかけの利益であり、実際に第三者に売却して実現益を挙げた訳では無いのだ。公的資金投入が不可避となった長銀でさえ、こうした小手先の手段で見せかけの利益を計上し、見せかけのリストラを行っている始末だ。

こうした状況に加え嘆くべきは、経営者たちの責任のとり方である、米国企業などとは異なり終身雇用制度(この言葉も死後となりつつあるが)の定着していた日本企業が希望退職とは言え、その従業員を削減するのは余程せっぱつまった状況に追い込まれたからに違い無い。ところがである、従業員の削減は実施しても自らの経営責任を明確にする経営者の数は驚くほど少ない。はっきり言って従業員の削減実施の要因は経営者の経営判断ミスに拠るところが非常に大きい、確かに現在の不況を招いた政策の不手際は責められるべきである、しかし同業種間でも業績の開きがある場合など経営の交替無くして業績の好転など望むべくも無い。見せかけの人員削減、見せかけの不動産売却、責任取らない経営者、こんな会社の株は絶対買うたらあきまへんで！！

テレビを見ていると内田有紀が一太郎のコマーシャルをやっていた。その中に他社ワープロで『いれたてのおちゃ』と打つと『入れた手のお茶』になってしまい、湯呑の中に手を入れた内田嬢が「アッチー」となる場面があった。試しにワード９７で打って見ると、本当に『入れた手のお茶』となる、コマーシャルではないので手を湯呑に入れる事はしなかったが、本当にマイクロソフトの日本語変換には変なのが多い。

会社で真剣に書類を書いているときに全くトンチンカンな変換をされると本当に頭にくる。実際に一太郎を使って無いので自分で確かめたわけでは無いが、使っている人に聞くとかなり正しい日本語変換をするらしい。数少ない日の丸ソフト・メーカーの看板ソフトが正しい日本語変換をするのは当たり前のことかもしれないが、マイクロソフトのそれは一寸ひどすぎる。

OSで勝利を勝取ったマイクロソフトはOS開発元である優位性をいかし、WIN95発売をきっかけとして一気に一太郎の牙城を切り崩し、日本のアプリケーション市場でもトップとなった。しかしながらその実態を見てみるとソフトそのものの使用感よりも、OSとの相性や販売戦略の成功によるものが大きい。もちろんマイクロソフトは米国企業だが、その日本での主力製品であるワードの開発に日本人が関わっていないとは思えず、その技術力からしてジャストに遅れをとるとるとは思えない。そうすると考えられる事は一つ、マイクロソフトは日本語を舐めてるんじゃないか、瀕死で頑張るジャストを横目に、余裕かまして本気で開発に力を入れて無いんじゃないかと。いずれにしてもマイクロソフトIMEはひどすぎる、日本人向けに日本語ワープロ作るならもっと真剣にやれ、日本語を舐めるなよ、マイクロソフト、ビル・ゲーツ！！

長きに渡った米国の強気相場が終焉の兆しを見せる中、強気相場に最も影響を与え、殆ど全滅となった著名ストラテジスト陣の中で最後まで生き残っていた人物の影響力が急速に衰えようとしている。その人の名前はアビー・ジョセフ・コーエン、米大手投資銀行ゴールドマン・サックスのチーフ・ストラテジストである。今夏まで続いた上昇相場で殆どの著名ストラテジストが弱気に転じ、その見通しを見誤って行く中唯一彼女だけが強気を継続、直近まで相場の行方に大きな影響を与え続けた。

彼女は昨夏の時点でW.S.Jが特集した著名ストラテジスト評価の中で最も相場見通しが正しかったストラテジストとしての評価を不動のものにした。その時点での評価では彼女以外で当時のダウの水準に最も近い予想をしていたのは、スミス・バーニーのマーシャル・エイコフ氏で、この二人以外の予想は大幅に異なるものであった。また、同じ記事に各ストラテジストのブラック・マンデー時の相場見通しも書いてあったのだが、その時もアビーは比較的正しい判断を下していたとの評価であった。一方、他の著名ストラテジストではブラック・マンデーを予想し一躍有名になったギャザレリ女史もブル相場では完敗、バートン・ビックス、バイロン・ウェインのM.S勢は両極面ともに大外れ。バイロン・ウェインに至っては、自分の見通しはＭＳエコノミスト陣の予想に基づくもので、自分の見通しが外れるのはエコノミスト陣の予想が間違っているためだと批判したとの噂まで流れた。

こうして他ストラテジストの信用が落ちるに比例してアビーの影響力はますます増大し、彼女が指数の目標値を上げれば株価も上昇と言う場面が数多く見られる様になった。そして、昨秋以降の大幅下落時には彼女の強気発言が相場反発のきっかけになった場面は、米政府高官発言のそれを上回るものであった。

その彼女の強気発言が、最近の下げ局面では急速に影響力を失いつつあるようだ。先週、彼女は他国の景気情勢にも関わらず、スーパー・タンカー米国の国内景気は好調を続け、企業業績見とおしは引き続き明るく、SP500指数は割安水準にあり、シティ・コープなど金融セクターやマイクロソフトなどテクノロジー・セクターをオーバー・ウェイトすると発言した。以前であれば彼女の発言により指数、推奨銘柄は大幅高になったものだが、今回は殆ど無反応、指数は下落、シティーやマイクロソフトも大幅安となってしまった。相場を当て続けることは至難の技である、ブル相場の終焉で彼女はついに相場見通しを見誤るのか、彼女が最後に弱気に転じてブル相場に引導を渡すのか興味深いところではあるが、さすがのミス・ブルにも黄昏が訪れる日がやって来たようだ。

つい最近まで我が世の春を謳歌しているかに見えた米国通信機器業界の雄、シスコ・システムズとルーセント・テクノロジーズの株価が急落している。シスコ社の株価は8月高値(70-11/64�j)を付けたあとは伸び悩む展開となっていたが、現地10月5日には収益悪化懸念や反トラスト法抵触懸念から前日比13％強の急落を演じた(当日引値48-5/16)。一方、ルーセント社は７月高値(108-7/16�j)後はほぼ一本調子に下落、直近株価は58-7/8�jまで下がってしまった。上昇過程では元親会社AT＆Tを上回り話題になった時価総額も何時の間にか逆転され元の鞘に収まってしまった。

両社の株価は米国市場が高値更新を続ける過程で共にハイテク株の上昇リード役だった。昨年から深刻化したパソコン不況の中でも通信ネットワーク関連の両社だけは投資家の期待を裏切る事無く順調に業績を伸ばし続けてきた。インターネット、イントラネットブームの恩恵をもっとも享受した通信機器メーカーが両社だった。ルーセント社の場合はさらに通信改革法案による規制緩和に伴い雨後の筍のように出現した中小電話会社による設備投資も追い風となって先述の様に親会社の時価総額を上回るまでになったのだ。シスコ社も買収に買収を重ね規模が急拡大する中、成長鈍化を危惧する声はものかわ、常に予想を上回る業績の伸びを示してきた。

その両社の株価が上昇の勢いを失い、逆に大幅下落となったは、共にその株価上昇要因であった成長力に翳りが出たからである。ルーセントは売上急伸の要因であった中小電話会社向けの売掛金、中国での売上回収にも懸念が高まった事などによるものだ。また、シスコの場合は景気鈍化に伴い、今まで聖域とされてきた同社の収益基盤である企業の情報化投資にも経費削減の波が押し寄せるとの思惑が強まった事、それに先述の反トラスト法疑惑がとどめを刺す結果となった。ウイナー・テーク・オール(勝者は全てを勝取る)を地で行く両社の躍進振りであった高値更新から僅か３ヶ月で株価は一変してしまった。

このまま両社が落ちぶれるとは思えないがまさに『奢れる者は久しからず』、平家物語を思い起こさせる株価の動きであった。

商社の株価が低迷を極めている、旧財閥系の三社を除き軒並み２００円以下となり、大幅損失を発表した日商岩井などは１００円割れのありさまとなっている。金融システム健全化議論の中で銀行、保険などが大きな話題となっている一方、商社の金融システムに及ぼす影響はそれほど議論されているとは思えない。しかしながら日本経済が発展する過程で商社が果たした役割は非常に大きく、ただ輸出入を支えただけで無く、企業金融での役割も忘れるわけにはいかない。

通常企業が輸出する場合に必要な輸出信用状(LC)を中小企業向けに出すだけでなく、企業向けの直接融資、ベンチャー融資などでの貢献は銀行をも上回るものがある。特にベンチャー向け融資では担保主義の銀行に対し、事業そのものの将来性を考慮して投資する商社のベンチャーは多くの新興企業を生み出す原動力になったと思われる。

商社の事業性格上、本業の利鞘が小さく、多用な投資拡大によって収益を挙げざるを得なかった事情が幅広い分野での専門家を生み、そうした人材が自ら事業を立ち上げると同時に、新たな事業を支援する役割も果たす事となった。もちろんバブル時の過剰投資は批判を免れるものでは無く、バブルを創出したと言う点で銀行と同罪であるとの意見も否定出来ない。その結果が彼らの豊富な資金調達力の源であった『信用』を失墜させ、信用力の裏付けである株価の低迷を招いてしまった。

一時期商社不要論が話題になった時期もあったが今は商社復活を祈りたい、日本経済が元気だった頃、商社は正に経済の潤滑油であったような気がする。商社が復活する時、日本経済の復活もあるのではないだろうか、頑張れ商社。

先週土曜に幕張で開催中の『ワールドPCエキスポ98』に行ってきた。今年はどうせウインドウズ98一色だろうと思って出かけたのだが、会場内の人気はアップルの新製品iMACが圧倒していた。去年８月のマック・エキスポ初日に、マック・マニアにとってはショックな、そして株主にとっては朗報であるマイクロソフトとの提携が発表された。マック・マニアにとって宿敵とも言えるビル・ゲーツの顔が大きく壇上のスクリーンに映し出された時の彼らの気持ちは何とも言い難いものであったに違い無い。アメリオCEOを追放し、スティーブ・ジョブスを呼び戻したもののあくまで暫定CEOとしての地位に留まる状況では、アップル社がいずれ他社の軍門に下るのは時間の問題であるとされ、その候補にマイクロソフトの名前が取り沙汰されていたとしても、かなり大きなショックであったに違いない。発表直後、株価は一瞬にして20�jから30�jまで急騰したものの、具体的な提携効果が見えない間に、熱狂はすぐに冷め、年末には10�j近くまで下落、マックの命運も尽きたかに見られた。それが98年�TQ決算で予想外の黒字決算を発表すると同時に上昇に転じ、今年8月にはSP500指数のﾄｯﾌﾟ･ﾊﾟﾌｫｰﾏｰに名を連ねるまでなっていた。その間のニュースと言えばマック版のみのオフィス98発表やG3機発売などであったが、そこに本来のマック・マニアを満足させるような話は無かった。

こうした中、マック・マニアの期待を一身に背負って発表されたのがiMACだ、その形を見ただけでは他社製品と区別のつかなかった最近の機種とは一転、一目見ただけでマックと判る、正にマニア待望、真のマックの登場となったのだ。マックの場合、中古の価格を見ても新型機種よりもマックらしい機種(クラシックなど)にその人気振りを見ることができるハイテク機器には珍しい現象がある、カメラのライカ、車のミニやMGなどと同様その個性が人気の秘密なのだ。残念ながら相場全体の影響を受け株価は伸び悩んでいるものの、iMAC人気は本物と見られ順調に受注を伸ばしているようだ。

久しぶりにマックらしさをフルに発揮したiMAC、マック・マニア以外にも可愛いデザインは女性にも大人気のようだ、加えて誰にも簡単に操作できるとあれば、ベスト・セラーとなることは間違いないだろう。本来iMAC人気の恩恵をもっとも享受すべきスティーブ・ジョブスがアップル株を100株しか持って無いのもご愛嬌、如何にもアップルらしい。こんなどこか憎めぬマックの復活、ソニーのバイオ好調など消費不信の中でも独創性があれば商品が売れることを証明しています。頑張れマック、負けるなジョブス。

懸案の金融再生法案が先週金曜にようやく衆院を通過、９日にも成立の見通しとなった。一連の法案審議過程で問題となった長銀問題は審議長期化の中日々状況が悪化、先週には子会社である日本リースが破綻し、長銀自身も秒読み段階に入ったと見る人が多数派となった。米国でLTCMが破綻発覚と同時に連銀仲介により支援策が確定した電光石火の早業と比較し日本でのLTCBへの対応はお粗末な限りだ。公的資金の投入に対し異論があるのは仕方無いにしても、それを議論する時期はとっくに過ぎていることに気付かないアホ・バカ官僚や議員たちの多さにはあきれるばかりだ。いったい彼らの何パーセントが日本企業や国民生活の実態を真に理解しているのだろうか。

野党のバカどもの中には国民の味方の様に見せるために公的資金投入に反対する奴らが未だにいる。自らの失敗で破綻する金融機関を救済するのに血税が原資である公的資金を使う事は事情がわからない納税者にとって不満を持つのは当たり前かも知れない。しかし破綻を恐れる金融機関がする事は貸出回収と貸し渋りの二つである、この結果起こるのは新たな大企業倒産とそれに連なる関連中小企業の連鎖倒産である。払った税金の使い道を心配しているうちに、次に払う税金の元となる収入がゼロになるリスクが増大しているのだ。

今一番大事なのは金融機関に限らず企業を潰さないことである、潰れないことがハッキリすれば、信用が回復する、日本自体の信用が回復すれば資金は再び動き出し、景気が回復する機会も芽生える可能性が高まる。現状のままであれば金融緩和で景気は回復しないだろう、史上最低水準に金利を下げてもそれが貸出しに向かわなければ何の意味も無い、貸出しが実行されて始めて低金利が意味を持つ。

LTCMの救済には今後議論がなされる事が予想される、しかしグリーンスパン議長発言を見る限り、長々と議論をする事無く救済を実施した判断は適切であったと思われる。問題がある場合、議論を尽くした上で事を実施するのは確かに必要であるかも知れない、だがもっと大事なのはタイミングである、手遅れになっては元も子もない。こうした時期に野党案を丸呑みするしか脳の無い内閣をいだく日本は本当に大丈夫なんだろうか、自分の人柄を知ってもらうためにＨＰなんか開設してる場合じゃ無いんだよ、小渕君。

ハイ・イールド・ボンドが大変なんだそうだ、確か去年辺りまではジャンク・ボンドと呼ばれていた格付けの低い債券が何故か知らないが名前を変えて、つい最近まで証券会社の人気商品となっていた。特に同種の債券を組込んだ投資信託は数社が新聞に一面広告出すほどの主力商品となっていた。

多くの広告の中ではハイ・イールド・ボンドとはの説明がわざわざ書いてあったのだが、その説明の殆どが低格付けで利回りの高い債券がハイ・イールド・ボンドであるとあった。その説明を読めばジャンク債と呼ばれるべき債券であるのは明白なのだがジャンク債では聞こえが悪いと思われたのかジャンク債との言葉は何処にも見られなかった。

昨年から深刻化するエマージング市場の不振や、信用の収縮から格付けの低い債券の利回りが上昇することは９４年のメキシコ通貨危機の時にも経験していたはずなのに、日本の証券会社のお偉いさんは高利回りを呼び水に個人資産を獲得しようとした様だ。設定された投信の殆どが外資系投資顧問会社の運用によるものであった。本来ジャンク債の取引はよほど流動性のあるものを除き店頭取引に近いものがあり、マーケット・メイクをやっていないとファンドに必要な金額を確保できないことや、日系証券会社は販売手数料さえ入れば良いことも理由だったのだろう。

しかし、良く考えて見ればこうした投資顧問会社の殆どが債券の引き受けやマーケット・メーカーと直結していた事を考えると適正利回りがわかりにくい債券を好きな価格でファンドに組み入れられたとしてもそれを見抜く力が販売した日系証券会社にあるのだろうか。実際こうした不正が行われた可能性は少ないにしてもこうしたジャンク債を組み入れた投資信託の基準価格は急落した物が多くあるらしい。特にロシア危機の深刻化が明らかになって以降は元々ジャンクとは呼べない債券でさえ利回りが上昇した場面もあり、ＴＤＫなどが特損を計上した様に正真正銘のジャンク債は見るも無残な状況となった様だ。

一般の投資家や勉強不足の証券マンの中には米国債の金利低下を見て、通常債券利回りが低下する時と同様に自分達の保有するハイ・イールド・ボンド(彼らにとってはジャンク債では無い)の価格も上昇していると未だに思い込んでいるものもいるらしい。幸いにもこれらハイ・イールド・ボンド組み入れ投信の多くがドル建て元本保証であるため保有者の損失は為替の損益に委ねられる事になるのだが、これら投信の保有者が思い描いた高配当の夢は消え償還金を待つだけの悲しい商品となってしまった。仮に同時期彼らが米国債を購入していたとしたら、当初利回りは低くとも所有期間利回りではハイ・イールド・ボンドとは比較にならない利益を得られたであろう。彼らが本当に買わなければならなっかたのはハイ・イールド・ボンド(高利回り債)では無く、ハイ・グレード・ボンド(高格付け債)だったのかも知れない。

はじめまして、歩留虎(ポルコ)と申します。この度、弁之助委員長に頼まれて記事を載せる事になりました。コーナーの内容として依頼されているのは、なるべくグローバルな感覚で投資に役立つ話を面白おかしく書いて欲しいとの事、趣旨に沿う様にがんばりたいと思いますので、お付き合いの程宜しくお願いします。

第一回の今日は如何に投資に絶対は無いかを実感させられるお話。先週あるヘッジ・ファンドの破綻が大きな話題となった。破綻の規模やそれに対する対応が話題となった理由ではあるものの、ファンド経営陣の一人が昨年のノーベル経済学賞受賞者であり、ブラック・ショールズ・モデルなどにもその名を残すマイロン・ショールズ氏であった事はさらに話を大きくする要因となった。

実際にどの程度ショールズ氏の投資理論がファンドの運用に活用されたかは定かで無いが、ファンド開設時に氏の投資理論が投資家の人気を集めた理由の一つであった事は間違い無い。結果的に当代きっての投資理論の権威が実際の相場に打ち負かされた格好となった。日本でも色々な学者の開発したモデルを使ったファンドなどが昔から販売されては大した成果も出
せずに消えている。投資をする際にはそれなりの投資理論を持つ事が必要である、しかしどんな投資理論にも完全は無く、常に正しいのは相場そのものである事を忘れてはいけない。